返金請求のヒント

キラキラ起業女子から返金してもらいたい!相手の法人名から住所を特定する方法

「相手に内容証明郵便を送りたいけど、住所がわからない」
「弁護士に依頼したいけれど、相手の連絡先がわからず断られてしまった」

このような相談が何件かきていましたので、私のわかる範囲で記事にすることにしました。
どなたかの返金請求のヒントになりますように。

相手が法人化している場合の住所の特定方法です。

私が相手のHPから住所を特定した方法

私の契約から返金請求までの体験談はこちらで書いていた通りです。

本人に直接返金請求をして断られた場合、キラ子さんの自宅に内容証明郵便を送るつもりでいたので住所を調べていました。

内容証明を送りたい!相手の住所を調べる方法

返金請求のために相手の住所を知りたい!ホームページから相手の住所を調べる方法こんにちは、しおから(@siokarakirakira)です。 返金に向けて動こうとしているあなたに向けて、この記事を書いています。 ...

こちらにも書いていましたが、私は相手のホームページから見つけました。
「特定商取引法」という項目が探せば出てくるはずです。

相手が法人化していたら法人名がわかれば住所の特定ができる

今回の記事は「ホームページを隅々まで見たけれど住所が載っていない」「相手は法人化している」という方に向けた返金お役立ち情報です。

Twitterでこのようにつぶやいたところ、反応してくださった方がいました。

会社を設立すると、法務局に対して法人登記(会社登記)をしなければいけません。
法人登記は会社の履歴書のようなもので、法務省の部局である法務局に登録し、誰でもその情報を見ることができるようになっています。

紙ベースで管理していた頃は「登記簿」、現在は「登録事項証明書」と呼ばれているようです。

証明書の発行には手数料がかかりますが、「内容証明郵便を自分で送付するので住所だけ知りたい」という方であれば無料で調べる方法もあります。

国税庁の法人番号公表サイトで住所を調べる

会社名がわかっているなら国税庁の法人番号公表サイトが便利です。

国税庁 法人番号公表サイト

事前にユーザー登録する必要もなく、24時間365日いつでも無料で利用できます。

国税庁の法人番号公表サイトの使い方

サイトにアクセスし、

「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」→「商号または名称」に必要事項を記入→「検索」

で出てきます。

試しにキラ子さんの会社名で検索してみましたが、以下のことがわかりました。

☑法人番号
☑商号または名称
本店または主たる事務所の所在地
☑法人番号指定年月日

必要最低限の情報が無料で見られます。

掲載されている住所の注意点

このようにして法人名から住所を特定する方法はあるのですが、必ずしも実際に住んている住所とは限らないということです。


レンタルオフィスを登録したとしても、その場所が実際にあれば違法ではないのですよね。

また、登録事項証明書に記載する住所は番地まででもOKなので、郵便が届かない場合もあるとか。
住所変更したのに登録内容の変更届を出していない場合などもあり、確実に相手と連絡が取れるか?と言われると危うい部分もあります。

弁護士さんへ返金相談に行くときのアドバイス

弁護士さんへ返金相談に行くときのアドバイスをしてくださった方がいました!

法人の登記簿(登録事項証明書)を入手するには手数料がかかります。
しかし上記で紹介した国税庁の法人番号公表サイトで得られる情報よりも、より細密な情報を入手することができます。

私もこのジャンルは不慣れでまだ調べきれていませんので(また改めて記事にしたいです)、興味のある方は調べてみてください。

まとめ|諦めなければ必ず返金への道は拓ける

今回は返金してもらいたい相手が法人だった場合の、相手住所の調べ方について書きました。

まとめると

(無料・最低限の情報)→国税庁の法人番号公表サイトで検索
(有料・相手会社の細密情報)→登録事項証明書を入手する

といった感じでしょうか。

今回紹介した住所の特定のしかたは、あくまでひとつの手段です。

ひとつの方法がダメだらかといって、諦めないでほしいです。

また返金請求のヒントが見つかったら、記事にしますね。
ずっと応援しています!

 

しおから

 

 

 

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Siokara0
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6ヶ月50万円の高額個別コンサルタント契約を結んだ過程や、その後の戦いについて綴っています。

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